安全、安心、快適な住まい(1) 「火災と耐火性能」 @田中功一+佐藤美欧
□必ず起こると言われている「巨大地震」
政府の地震調査委員会からは、30年以内に南海トラフ地震が80%、
首都圏直下型地震が70%の確率で発生すると発表されています。
過去の南関東の大地震が、1703年~1923年の220年の間に8回も発生しています。
その最後の関東大震災(1923年)からは100年程度経っており、
もうそろそろ活動期に入るのではと指摘されています。
また、約1100年前の東日本大震災に類似した巨大地震の9年後には関東で、
その9年後には南海トラフと、9年ごとに3度の巨大地震がありました。
そして現在、2011年の東日本大震災からは9年以上経過しており、緊迫した状況です。
過密する首都圏では、地震後に発生する「大規模火災」の発生が追い討ちをかけます。
大規模だと消火活動などほとんどできなくなり、町を焼き尽くすことになるかもしれません。
首都圏では避難場所が大幅に不足することが考えられ「自宅」で避難生活を送ることが必要となります。
近年の技術革新と度重なる建築基準法の改正により、木造耐火建築が建てやすくなってきました。
かつての「火災に弱い」木造建築から、「火災に強い」木造建築へと革新してきました。
「木造耐火建築」は、家族の命と財産を守るための価値ある投資となります。
□木造の「防火・耐火建築物」のメリット
火災に強く、家族の命と住宅という財産を守る「木造耐火建築」。
その耐火性能により、火災保険料や地震保険料が安くなります。
また、住宅ローンにも有利になる場合があります。
そして、「防火地域の耐火建築物、準防火地域の耐火建築物・準耐火建築物」は、
建ぺい率が10%加算(緩和)されます。
また、柱・梁などの構造体が「木質表し」の場合は、
燃えしろ部分により構造体が太くなるため、結果的に構造がより強くなります。
これらは多少の出費を伴いますが、工務店の経験も増えてきており、
年々コストが抑えられてきています。
□「防火地域」等の地域指定 (防火指定)
「防火地域」等の地域指定は、「木造耐火建築」の燃えにくい性能によって、
その地域全体が燃えないように指定された地域です。
2018年(平成30年)、2019年(令和元年)に、
建築基準法の木造耐火関連の改正が施行されました。
以下は、建築可能な階数と耐火性能となります。
今後、さらなる技術の進歩により、建築基準法の強化と緩和が行われると思われます。
□建築可能な階数と耐火性能 (2020年(令和2年)現在)
□計画、条例、敷地等により、状況が異なりますので、別途ご相談ください。
一級建築士事務所378A
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