土地探しのポイント15 その2 @石井正博+近藤民子

昨日に続き、土地探しから家づくりをスタートさせる方のための、土地探しのポイント15 その2です。

6.用途地域などの確認
国土は、都市計画区域か都市計画区域外に区分されています。都市計画区域は、さらに市街化区域か市街化調整区域に分けられます。市街化調整区域には例外的な場合を除いて、家を建てることができません。また、土地には都市計画法により12種類の用途地域の区分けがあり、これによって建てられる建物の用途、高さ、面積などの条件が決められています。

7.建てられる面積の条件
その土地に建てられる建物の面積は、基本的には容積率、建ぺい率の条件によって変わります。容積率(床面積/敷地面積)で延床面積の根拠になり、建ぺい率(建築面積/敷地面積)は建築面積を決める根拠になります。また、前面道路の幅も容積率に制限を与えるので注意が必要です。

8.建てられる高さの条件
土地には道路斜線、隣地斜線、北側斜線などによって、用途地域ごとに建てられる高さの規制があります。また、高度斜線や日影規制のほか、自治体独自の規制を設けているところもあり注意が必要です。

9.道路の条件
建物を建築するには、その土地が2m以上の長さ分、道路に接している必要があります。また、前面道路の幅が4m未満の場合は、建築の際にセットバック(敷地を道路に提供)することが必要です。さらに、道路には公道と私道があり、私道の場合はそこに埋設されている給排水管を実際に使えるかどうかも調べる必要があります。

10防耐火の条件
敷地が防火地域なのか、準防火地域なのか、それ以外の地域なのか調べましょう。地域ごとの防耐火の規制により、建てられる用途・構造・規模が変わってきます。特に木造の場合には、耐火建築物や準耐火建築物とすることが求められるか否が、計画の自由度やコストに大きく影響します。

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